2004-03-17 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 次に、東泉地所株式会社というのがございます。同じように二百五十一億円の引当金になっておりますが、実際の要引き当て額は七百五十一億円であります。その後に、東泉建物というのが二つ飛ばして下にありますが、要注意先Ｃになっておりますが、七十六億円は二百二十九億円であります。その次、泉友不動産株式会社、これは引当金二百三十四億円になっておりますが、実際の要引き当て額は七百七十七億円であります。 五十嵐文彦